この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社B-Sieg（以下「当社」といいます。)が提供するエージェント検索サービス「hitonavi」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を、当社と本サービスを利用するユーザーの皆様との間において定めるものです。 ユーザーの皆様は、本規約及び当社が別途定める「プライバシーポリシー」の全文をご確認いただき、その内容につきご承諾いただいたうえで、本サービスをご利用ください。

第1条【定義】

本規約の中で使用する以下の各用語は、それぞれ以下の意味を有するものとします。

  1. ユーザー

    本サービスを利用してお部屋探しを行う個人の者

  2. エージェント

    ユーザーが本サービスを通じてお部屋探しを依頼する不動産仲介業者

第2条【本規約の変更】

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーによる事前の承諾を得ることなく、本規約の全部又は一部を変更することができます。

  1. 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
  2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

第3条【本サービスの利用】

  1. 以下の事項を全て満たす場合、ユーザーは本サービスを利用することができます。
    1. 未成年である場合には法定代理人の包括的な同意を得ていること
    2. 電子メールアドレス及び電話番号を保有していること
    3. 本規約の全ての条項に同意すること
    4. 第11条第1項各号に該当しないこと
  2. 当社は、ユーザーに以下の各号に該当する事実が判明した場合、当該ユーザーに対する通知等を何ら要することなく、本サービスの利用をブロックする等の必要な措置をとることができます。
    1. 前項各号の全部又は一部を満たしていない場合又は満たさなくなった場合
    2. 他の個人又は法人になりすまして本サービスを利用したことが判明した場合
    3. 本規約に違反する行為を行った場合
    4. 第6条に該当する行為を行った場合
    5. その他当社において当該ユーザーによる本サービスの利用が不適切であると判断した場合

第4条【本人確認等】

  1. ユーザーは、本サービスを利用してエージェントに依頼フォームを送信するにあたり、氏名（本名に限ります。）、メールアドレス、電話番号を入力します。また、当社が本人確認等のため必要と判断した場合、当社は、ユーザーに対し、本人確認書類等の開示を求めることがあり、ユーザーは、これに異議なく応じるものとします。
  2. ユーザーが、依頼フォームに入力した氏名、メールアドレス、電話番号の記載に誤りがあるにより不利益を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
  3. ユーザーが、第1項に基づく当社による本人確認書類等の開示に応じなかった場合、当社は、当該ユーザーの本サービスの利用をブロックする等、必要な措置を講じることができるものとします。

第5条【本サービスの内容等】

  1. 本サービスにおいて、当社は、ユーザーに対して以下のサービスを提供します。
    1. ユーザーが指定する条件に合致したエージェント情報の掲載
    2. ユーザーがエージェントに送信する依頼フォームの提供
    3. ユーザーと担当者とのチャット機能の提供
    4. その他前各号に付随するサービス
  2. ユーザーとエージェント（エージェントが所属する企業を含みます。以下本条において同じ。）における一切の契約関係については、ユーザーとエージェントとの間に生じるものとし、当社は当該契約の当事者にはなりません。ユーザーとエージェントとの間に紛争が生じた場合、ユーザーは自らの責任及び負担によりこれを解決するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。
  3. 本サービスは、ユーザーが依頼フォームを送信したエージェントが、必ず当該ユーザーのエージェントとなることを保証するものではありません。
  4. 当社は、当社の裁量により、本サービスの全部若しくは一部の内容を変更し、又は中止することができます。当社は、これによりユーザーに何らかの損害が生じた場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
  5. 当社は、本サービスについて瑕疵やバグ等が無いことを保証しておりません。また、本サービスに掲載される情報及びデータは、掲載当時の資料等を基に作成しておりますが、その内容の正確性や有効性等を保証しておりません。当社は、これによりユーザーに何らかの損害が生じた場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

第6条【禁止事項等】

  1. 会員は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
    1. 他のユーザー又はエージェントの個人情報等又は秘密情報を収集、蓄積又は第三者に提供する行為
    2. 本サービスを通じて接触したエージェントに対して引き抜き等を行う行為
    3. ユーザー自身以外の者になりすます行為 法令又は公序良俗に違反する行為
    4. エージェントに対し、わいせつな内容、暴力・虐待を推奨する内容、名誉を毀損する内容その他公序良俗に反する内容を含むメッセージを送信する行為
    5. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
    6. 当社のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
    7. 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
    8. その他前各号に準じ当社が不適切と判断する行為
  2. 当社は、ユーザーが前項各号に違反し、又は本規約に違反した場合、当該ユーザーに対する通知等を何ら要することなく、本サービスの利用をブロックする等の必要な措置をとることができます。この場合、当社は、当該ユーザーに対し、その理由を説明する義務を負わないものとします。

第7条【個人情報の取扱い】

当社は、ユーザーが依頼フォームに入力した氏名、メールアドレス、電話番号等の個人情報について、別途当社が定めるプライバシーポリシーに基づき、安全かつ適切に保管し、取り扱うものとします。

第8条【知的財産権等】

本サービスを構成する全てのコンテンツに関する権利は、当社又は当該権利を有する第三者に帰属しています。ユーザーは、本サービス上の全てのコンテンツに関して、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等のコンテンツに関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する当社又は当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。

第9条【本サービスの提供の停止等】

  1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断する等の必要な措置をとることができるものとします。
    1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
    2. 地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
    3. コンピュータ又は通信回線等が停止した場合
    4. その他、当社において本サービスの提供が困難と判断した場合
  2. 当社は、前項に基づく本サービスの提供の停止又は中断により、ユーザー又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害について、一切の責任を負わないものとします。

第10条【損害賠償】

  1. ユーザーは、本サービスの利用において、当社又は第三者に対して損害を生じさせた場合には、その一切の損害を賠償する責任を負います。
  2. 当社は、当社による本サービスの提供の停止、終了又は変更、機器の故障その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、一切の責任を負わないものとします。

第11条【反社会的勢力の排除】

  1. ユーザーは、現在、次の各号に該当しないことを表明し、かつ将来においても該当しないことを確約します。
    1. 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴対法」といいます。）第2条第2号に規定する暴力団をいいます。）
    2. 暴力団員（暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。）
    3. 暴力団準構成員
    4. 暴力団関係企業
    5. 総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、又は特殊知能暴力集団
    6. 前各号に定める者と密接な関わり（資金その他の便益提供行為を含みますが、これらに限りません。）を有する者
    7. その他前各号に準じる者
  2. 会員は、直接的又は間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動（自己又はその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。）をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準じる行為
  3. 当社は、ユーザーが前2項に定める表明事項及び確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく本サービスの利用をブロックする等の必要な措置をとることができます。
  4. 当社は、前項の規定により必要措置を講じた場合、かかる措置によってユーザーに生じた損害、損失及び費用につき、一切の責任を負わないものとします。

第12条【通知又は連絡】

本サービスに関する当社からユーザーへの通知又は連絡は、本サービス内の適宜の場所への掲示その他当社が適当と判断する方法により行うことができるものとします。当社は、個々のユーザーに通知及び連絡をする必要があると判断した場合、ユーザーが依頼フォームに入力した電子メールアドレス等に対し、通知又は連絡を行うことがあります。当社は、当社からの通知又は連絡の不着又は遅延により生じる損害について、一切の責任を負わないものとします。

第13条【準拠法及び紛争解決】

  1. 本規約の準拠法は、日本法とします。
  2. 本規約に定めのない事項及び本規約の解釈に疑義のある事項がある場合、当社及びユーザーは、誠実に協議の上、これを解決するものとします。
  3. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上